［ドブロブニク（クロアチア）３０日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）とクロアチア中央銀行が共同開催した３０日の会議で、出席者から中央銀行の独立性が再び圧力にさらされている事態への懸念が相次いで示された。

［２９日 ロイター］ - ...

4月中旬、IMFから恒例の「世界経済見通し（WEO）」や「国際金融安定報告書（GFSR）」が公表された。前者（の第2章）では、防衛費拡大ブームがマクロ経済環境に与える影響が丁寧に議論されており、歴史的に見れば、防衛費拡大に伴う財政政策の乗数効果はほとんど期待できず、多くの国にとって財政収支や経常収支の脆弱性を高めるだけの結果に終わるとの分析が展開された。

【ウィーン=金子夏樹】ウクライナのゼレンスキー大統領が議会対応を迫られている。国際通貨基金（IMF）の支援継続に必要な法案が最高会議（議会）で難航。対立関係にあるポロシェンコ前大統領と26日に会談し、政治危機回避へ協力を求めた。ゼレンスキー氏は2019年の大統領選挙で激しく争ったポロシェンコ氏を敵視し、25年には資産凍結などの制裁をかけた。ウクライナのメディアによると、26日の会談はおよそ1 ...

【ロサンゼルス=竹内弘文】国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事は4日の国際会議で、米国とイランの軍事衝突が短期間で収束して経済や物価への影響がわずかにとどまるシナリオは「もはや妥当な基本シナリオとは言えない」と述べた。人工知能（AI）は将来的に雇用を増やすが二極化を招くとの見方も示した。ロサンゼルスで開催中のミルケン研究所グローバルカンファレンスに登壇したゲオルギエバ氏は「2026年 ...

海外勤務は知見や人脈を広げる好機である。前日本銀行総裁の黒田東彦氏が執筆する連載『黒田東彦の世界と経済の読み解き方』の今回のテーマは、「海外勤務の意義」。黒田氏が国際通貨基金（IMF）の勤務で実感した国際機関職員の地位と、培った人脈とは？

国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事は4日、中東情勢悪化に伴う原油価格上昇が短期間で収束し経済や物価への影響がわずかにとどまるとの当初の見通しは「もはや有効なシナリオではない」と述べ、世界経済のさらなる減速に懸念を示した。カリフォルニア州ビバリーヒルズで開かれた国際会議で語った。 IMFが4月に公表した世界経済見通しでは、2026年の世界全体の実質成長率を前回予測から引き下げ、3・1％と予 ...

政府は19日の閣議で、2026年10月に「IMF・世界銀行グループ年次総会」が開催されることに伴い、10月16日をバンコク都の特別休日とすることを承認した。12〜15日は政府機関を対象に、在宅勤務（WFH）を求める。交通混雑の緩和と警備強化が目的。

国際通貨基金（IMF）が4月14日に発表した「世界経済見通し」最新版は、中東地域における衝突など「紛争の期間と範囲が限定的」との仮定に基づき、世界の総合インフレ率は「2026年にやや加速した後、2027年には再び減速し始める」との予測を示した。

国際通貨基金（IMF）は27日、イギリス政府の減税政策について、生活費危機を加速させる可能性があると批判した。IMFが明確な警告を発するのは異例。 イギリスのクワジ・クワーテング財務相は23日、大幅な政府借り入れを前提とした450億ポンド規模の減税 ...

消費税増税の外堀がさらに埋められた。安倍総理は、15日の臨時閣議で、来年10月に予定している消費税率10％への引き上げに備えた対策を早急に講じるよう指示する。この臨時閣議は、首相が16日から訪欧するために開催されるもので、西日本豪雨や北海道 ...